NO.1　１回の弁済額が１０万円から３万円に減額！

＜事案＞

Ａさんは、平成２２年２月より、再生計画案に基づき弁済を開始していましたが、平成２２年１０月頃から、勤務先が不況のために、給料が１割程度低下しました。Ａさんは副業の収入と、配偶者のパート収入で必死の思いで弁済を継続されていました。

Ａさんは平成２４年２月まで再生計画案に基づき滞りなく弁済を行っていましたが、給与は低下するばかりで回復することはなく、今後の継続的な弁済が困難な状況に陥ってしまいました。そこで、再生債権に対する弁済を２年間繰り延べる手続きを弊事務所に依頼されました。

 

＜解決に至るまで＞

申立当初、裁判所からは変更手続きは不要ではないか、という意見が出されました。そこで現状を打開するべく、弊事務所はＡさんと面談を重ね、過去数年間の所得の推移と収支のバランスを再度見直し、さらには現在の生活状況に至るまでを詳しく立証することで、裁判所の心証を覆し、無事に変更手続きが認可されることになりました。

その結果、当初の再生計画案の弁済額だった１回あたり１０万円から、１回あたり３万円まで減額することに成功しました。Ａさんには、苦しい家計の中、この金額なら安心して返済を継続でき、生活の本拠である自宅も守ることができました、と大変喜んでいただけました。