◆同時廃止事件：　金２９万５，０００円（税込み）  

※同時廃止の場合、申立に必要な裁判所の費用（約２万円）が別途必要となります。

◆管財事件：　金３３万６，０００円（税込み）
※簡易管財事件（申立人に財産がある場合及び債務の調査が必要な場合など）については、申立費用に加えて管財費用等として最低２０万５，０００円（管財人に支払います）が必要となります。
 
◆会社・事業主：　金５２万５０００円より（事案により金額が異なります）
※別途、管財費用等（事案により金額が異なります）が必要となります。

◆個人（住宅資金特別条項無し）　：　金３５万７，０００円（税込み）
※申立に必要な費用（約３万円・予納金含む）等は別途必要となります。
また、再生委員が選任される場合には費用約１５万円が別途かかります。

◆個人（住宅資金特別条項付）　：　金３９万９，０００円（税込み）
※申立に必要な費用（約３万円・予納金含む）等は別途必要となります。
また、再生委員が選任される場合には費用約１５万円が別途かかります。

◆会社・事業主：　５２万５，０００円より（事案により金額が異なります）
※再生委員等の報酬等に充てる金額（事案により金額が異なります）が必要となります。