債務整理後でも住宅ローンやペアローンは組める？押さえておくべき基礎知識を徹底解説

住宅ローンを組むには金融機関の審査をクリアしなければいけません。審査では年収に対する年間返済額の割合や完済時の年齢、個人信用情報や勤続年数などが確認されます。中でも、重要になるのが個人信用情報です。

個人信用情報とは、借入残高や過去の滞納履歴の有無など客観的な取引事実を記録している個人情報のことで、信用度の確認において非常に重要な役割を持ちます。では、個人信用情報に問題があると判断されると、どうなるのでしょうか？

今回は、債務整理後の住宅ローン審査について詳しく解説します。本記事を読めば、債務整理とは何か？という基礎的な部分から住宅ローン審査への影響、債務整理後でも住宅ローン審査に通りやすくする方法が分かるので、住宅ローン審査に不安を感じている方や、債務整理後の方は、ぜひご一読ください。

債務整理とは

事情により借金やローンなどの返済が困難になったときに、借金を減額したり免除したり、場合によっては返済に猶予を持たせたりすることで生活再建を目指す手続きが債務整理です。債務整理は下記の3つに分けることができます。

・任意整理

・個人再生

・自己破産

それぞれに、メリットやデメリットが存在するため、状況に合わせた選択が重要になります。まずは、3つの債務整理について詳しく見ていきましょう。

任意整理

裁判所を通さずに、債権者と直接交渉して返済条件を見直してもらう手続きが任意整理です。任意整理が認められると、債務者は利息や遅延損害金をカットしたうえで3～5年で分割払いしていきます。その後の利息を免除してもらうことで、債務者は元本の返済に集中できるのが大きなメリットです。

ただし、任意整理は名前の通り「任意」の交渉なので、債権者側が応じる法的義務はありません。そのため、状況によっては断られる可能性があることを覚えておく必要があります。

なお、任意整理は自己破産と違い借金自体が免除されるものではないので、安定した収入が必要です。

個人再生

裁判所に申立てを行い債務の圧縮を目指す手続きが個人再生です。借入額を5分の1から10分の1に減額して、残りを原則3年間で返済する法的な手続きで、小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類が存在します。

小規模個人再生は個人事業主や会社員などが対象で、借金総額5,000万円以下（住宅ローン除く）であり、継続的な収入がある人が利用できる制度です。

一方の、給与所得者等再生はサラリーマンなど定期的な収入が確実で変動幅が少ない人が対象となり、小規模個人再生より返済額が大きくなる可能性がありますが、債権者の同意が不要というメリットがあります。

なお、個人再生には「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」という制度があり、住宅ローンを支払い続けることで持ち家を手放すことなく、借金を減額できる点も大きな特徴です。

自己破産

債務の免責を得る法的手続きが自己破産です。自己破産はその他の手続と違い、認められるとすべての債務がなくなります。ただし、基本的に手元に大きな資産が残っている場合は処分しなければいけないので、その点を理解したうえでの選択が重要です。

破綻した生活を立て直すために用意されている制度ですが、所有している資産を売却して各債権者に分配しなければいけないので、基本的にマイホームなどを手元に残すことはできません。その一方で、すべての借金の返済義務がなくなるので、債権者にとっては最後の手段といえることもできます。

債務整理後の住宅ローン審査への影響

債務整理を実施すると、その記録が個人信用情報に記載されます。いわゆるブラックリストに載る状態です。そのため、債務整理後は住宅ローン審査をクリアすることが非常に難しくなります。ただし、債務整理から一定の期間が経過すると個人信用情報から事故情報が削除されるため、通常通りの審査を受けることができます。

なお、削除されるまでの期間は選択した債務整理方法によって異なるので、債務整理後に住宅ローンを組みたい場合は、各債務整理で定められている期間を把握しておくことが重要です。

ここからは、それぞれの債務整理で定められている期間について詳しく解説します。

任意整理した場合

任意整理は完済から約5年が経過すると個人信用情報から事故情報が削除されます。そのため、任意整理後の住宅ローン申し込みは完済から5年が1つの目安です。

任意整理の事故情報は削除されるまでに約5年かかるため、5年が過ぎるまでは住宅ローン審査をクリアすることは難しくなります。ただし、審査を通りやすくするための準備をしていくことは可能です。

それが頭金を増やすことです。

住宅ローンを組みたい場合は5年が過ぎるのを待つだけでなく、家計を見直しながら頭金を増やすことに努めてください。

個人再生した場合

裁判所を通じて借金を大幅に減額する個人再生を選択した場合は、個人信用情報から事故情報が削除されるまで完済から約5年から10年程度の期間が必要です。

個人信用情報は3つの信用情報機関が管理しています。それがCICとJICC、KSCです。事故情報の登録機関は各機関によって異なるので、この点も覚えておかなければいけません。

個人再生の場合は、CICとJICCが約5年。KSCが約7年から10年とされています。これが5年から10年とされている理由です。なお、銀行の住宅ローンはKSCの情報を照会するので事故情報が削除されるまでは約7年から10年程度の期間が必要になると覚えておきましょう。

自己破産した場合

自己破産した場合はCICとJICCに約5年、KSCに約7年、事故情報が記載されることになります。事故情報が削除されるまでは、基本的に住宅ローンを組むことができないので、自己破産してから最低でも7年程度の期間がかかると覚えておきましょう。なお、自己破産後に住宅ローンを組みたいと考えているのであれば、事故情報が削除されるまでの期間をどう過ごすのかも大切になります。なぜなら、住宅ローン審査は頭金の額が大きな影響を与えるからです。少しでも審査を通りやすくするために頭金を増やすことを意識して過ごしましょう。

債務整理後でも住宅ローン審査に通りやすくする方法

債務整理を行うと、個人信用情報に事故情報が残ります。そのため、事故情報が削除されるまでは基本的に住宅ローンを組むことができません。逆の見方をすれば、事故情報が削除されれば住宅ローンを組める可能性が高まります。しかし、いくら事故情報が消えても債務整理した過去が消えるわけではありません。そのため、事故情報が消えても住宅ローンを組めるのか不安に感じている方もいらっしゃるでしょう。

だからこそ、少しでも審査を通りやすくしておくことが重要です。ここからは、住宅ローン審査に通りやすくするためのポイントを見ていきましょう。

ペアローンの活用

単独名義で住宅ローンを組むのが難しい場合は、ペアローンを選択するのも1つの方法です。ペアローンは、夫婦や親子が1つの物件に対してそれぞれ個別の住宅ローンを契約する仕組みで、2人の収入を合算できるため審査に通りやすくなるだけでなく借入額を増やせる可能性が高まります。

また、借入額の比率を選択することもできるので、不安が残る場合は債務整理経験者の借入額を少なくして全体の比率を小さくすることで審査に通りやすい状態を作ることが可能です。

なお、ペアローンに関する詳しい情報は後述しておりますので、気になる方はそちらをご参照ください。

事故情報の確認

債務整理経験者が住宅ローン審査を申し込む前には、必ず実施しておかなければいけないことがあります。それが、事故情報の確認です。ここまで解説してきたように、個人信用情報に事故情報が残された状態では、基本的にローン審査をクリアすることができません。そのため、住宅ローン審査に申し込む前には必ず信用情報を確認して事故情報が残されていないことを把握しておく必要があります。

なお、債務整理後の情報は自ら問い合わせて確認することが可能です。ここで大切になるのが対象機関への問い合わせです。現在、日本では下記の3つの信用情報機関が存在します。そのため、各機関が扱う信用情報に基づいて問い合わせなければいけません。

CIC：クレジットカード、信販会社、農協など

JICC：消費者金融、信用金庫など

KSC：都市銀行、地方銀行、インターネット銀行など

問い合わせ方法は基本的に郵送や専用アプリで行うことができるのですが、各機関によって若干の違いがあるので、各機関の公式HPを確認したうえで問い合わせてください。

頭金を多く用意する

住宅ローン審査を通りやすくするには頭金を増やすのも1つの方法です。頭金が多くなれば、当然、借入額は少なくなります。借入額が少なくなれば審査も通りやすくなるので、住宅ローン審査において頭金は非常に重要な役割を果たします。

また、頭金を多く用意できれば計画的に資金を管理できることを印象付けることができるので1つの評価に繋がる点も大きなメリットです。

一般的には住宅価格の20%程度の頭金を用意することが審査を通りやすくするポイントになるので、不安が残る場合は頭金の額を増やして借入の割合を減らせるように努めてください。

ペアローンに関する基礎知識

住宅ローンを利用する際にペアローンを選択する方は少なくありません。ペアローンは1つの物件に対して夫婦や親子がそれぞれ個別にローンを契約する仕組みです。

大きなメリットには下記のものが存在します。

・2人の収入を合算できるため住宅ローン審査に通りやすくなる

・2人の収入を合算できるので借入額を増やすことができる

・それぞれが住宅ローン控除を利用できるので税金面で得をする

・それぞれが団信に加入できるのでリスクに備えることができる

※団信の保証は「自身の借り入れ分だけ」

・借入期間や金利タイプを個別に設定できる

上記のようにペアローンには魅力的なメリットが存在します。しかし、デメリットも存在します。

ペアローンのデメリットは下記の通りです。

・離婚時の処理が複雑になる

・どちらかの収入が減少すると返済が厳しくなる

・諸費用が単独ローンの倍必要になる

デメリットの中でも、特に問題視されているのが離婚時の処理が複雑になることです。ペアローンを利用して購入した住宅は共有名義になります。そのため、双方の同意がなければ売却することができません。また、離婚してもそれぞれの返済義務は残されたままです。ペアローンは基本的にお互いが連帯保証人になるため、どちらかの支払いが滞った場合はもう1人が相手の借り入れに対しても返済義務を負うことになるので、その点を理解したうえでの選択が大切になります。

債務整理後は住宅ローンが組めるのか不安になるので、審査が通りやすくなるペアローンを選択される方も少なくありません。しかし、審査に通りやすいからという理由だけで判断しないでください。大切なのは、メリットとデメリットを理解したうえで、さまざまな状況を把握しておくことです。後悔しないためにも、充分に話し合ったうえで判断するようにしましょう。

ペアローンの返済が難しくなった場合の対処法

ペアローンを組んでも、さまざまな事情により返済が難しくなるケースが考えられます。では、このような場合はどうすればいいのでしょうか？

ポイントは下記の3つです。

・金融機関への相談

・個人再生の検討

・弁護士などの専門家に相談

ここからはペアローンの返済が難しくなった場合の対象法を詳しく見ていきましょう。

金融機関への相談

ペアローンの返済が難しくなったときは、まず金融機関に相談してください。金融機関と聞くと、固いイメージがあるので返済の相談を受け付けてくれないと感じている方もいらっしゃいます。しかし、金融機関の中にも返済に関する相談を受け付けているところは少なくありません。

そのため、返済が難しくなったときは難しく考えずに早めに相談してください。ただし、注意しておきたいポイントがあります。それが、返済計画を見直した場合は最終的な返済額が増える可能性があることです。

返済計画を見直して、毎月の返済額を減らすと利息の関係上最終的な支払額が多くなることがあります。その点は理解しておかなければいけません。

また、ペアローンの返済が難しくなった場合は返済が難しくなった理由だけでなく、確実に返済できる金額を伝えておくことで要望が受け入れられる可能性が高くなるので、相談に行く前に資金計画について再度考えておきましょう。

人再生の検討

ペアローンの返済が難しくなった場合は、個人再生を検討するのも1つの方法です。債務整理の1つである個人再生を利用すると自宅を残せないと考える方もいらっしゃいますが、個人再生は住宅ローンを払い続けながら他の借金を減額することができます。そのため、自宅を残しながら他の借金を減額することが可能です。ただし、個人再生が利用できるのかどうかは債務の総額や収入、所有する財産によって異なるので、少しでも不安が残る場合は早めに弁護士などの専門家に相談してください。

弁護士などの専門家に相談

ペアローンの返済が難しくなった場合は、弁護士などの専門家に相談するのも1つの方法です。弁護士に依頼すれば、状況に応じたアドバイスが受けられるだけでなく、知らなかった選択肢を教えてもらえる可能性があります。

場合によっては自宅を残しながら借金を圧縮できるケースもあるので、借金問題やペアローンの支払いに悩まれた場合は早めの相談を検討してください。

弁護士事務所や法律事務所の中には無料相談を実施しているところも少なくないので、費用面が心配な方は無料相談の活用を検討しましょう。

まとめ

債務整理後は、すぐに住宅ローンを組むことができません。なぜなら、債務整理をすると個人信用情報に事故情報が残されてしまうからです。銀行などの金融機関はローン審査時に個人信用情報を確認して融資の可否を判断します。事故情報が残されていた場合、基本的に融資を受けることはできません。そのため、債務整理後は住宅ローンを組むことができないのです。これはペアローンにおいても同じです。

しかし、事故情報は一定の期間が経過すれば削除されます。事故情報が削除されれば通常と同じように審査を受けることができるので、住宅ローンを組める可能性が高まります。

債務整理を行ったけれど、住宅ローンを組みたい場合は事故情報が削除されるまで待ってから申し込みましょう。なお、住宅ローン審査は頭金が多いほど、通りやすいという特徴があるので、待っている間に頭金を貯めていくことで住宅ローン審査をクリアしやすい状況を作ることができます。

もし、住宅ローン審査をクリアできるのか不安な場合はペアローンの利用を検討するのも1つの方法です。ペアローンを利用すると、借りやすくなるだけでなく借入額を増やせる可能性が高まるので、債務整理経験者で不安が残る場合は検討してください。

債務整理をしたからといって、住宅購入を諦める必要はありません。大切なのは正しい知識を身につけたうえでの対応です。中には、自分が持っている知識が正しいのか判断に悩むケースもあるでしょう。そのような場合は、弁護士への相談がおすすめです。弁護士に相談することで、状況に応じたアドバイスを受けられるだけでなく、知らなかった知識を手に入れられる可能性も高まります。1つの知識が状況を大きく好転させることもあるので、少しでも不安が残る場合は、早めの相談を心がけてください。