何を相談すべきかもわからない方向け　簡易診断サービス

借金でお困りの方の中には、「返済に追われていてなんとかしたいが、何を相談したらいいかもわからない」という方もおられます。

そのような方がどうされるかというと、「わからない」ことを理由に相談せず、問題を先送りにし、もうどうしようもない状態になってから改めて相談に来られます。

そのような状況では、弁護士としても提示できる選択肢が少なくなってしまいます。

そうなる前に、弊所では早めのご相談をおすすめします。

何もわからない状況でも、とにかくお手元にある資料を持ってきていただければご相談いただけます。

が、事前に少しでもご自身の状況を把握しておきたい方向けに簡単な診断をご用意しました。

ぜひご活用ください。

Q１～Q５の質問にYESとNOでで答えていただき、当てはまる選択肢に記載の指示にしたがい、診断結果が出るまで続けてください。

Q１　毎月決まった収入があり、一定の返済が可能ですか？

　　　　YES→Q２へ

　　　　NO→診断結果１へ

Q２　元本だけなら３年で返済が可能ですか？

　　　　YES→Q３★へ

　　　　NO→Q３☆へ

Q３★　貸金業者の大半に18％を超える金利で５年以上の返済を続けていますか？

　　　　YES→診断結果２へ

　　　　NO→Q４●へ

Q３☆　貸金業者の大半に18％を超える金利で５年以上の返済を続けていますか？

　　　　YES→診断結果２へ

　　　　NO→Q４◎へ

Q４●　不動産などの高価な財産がありますか？

　　　　YES→診断結果３へ

　　　　NO→診断結果１へ

Q４◎　不動産などの高価な財産がありますか？

　　　　YES→Q５へ

　　　　NO→診断結果１へ

Q５　家を手放したくないと思っていますか？

　　　　YES→診断結果４へ

　　　　NO→診断結果１へ

診断結果１　自己破産

自己破産は、裁判所にあなたが借金を返済する能力がないことを認めてもらい、借金を全て帳消しにする手続きです。

定められた範囲以上の財産（自宅や土地、車など）を手放さなくてはならないというデメリットはありますが、借金の返済義務が免除されるというメリットがあります。

また、たとえ破産したとしても戸籍や住民票、マイナンバーカードなどにその事実が記載されたり、破産を理由に会社から解雇されたりすることはありません。

診断結果２　過払い

「過払い金返還請求」とは簡単に説明すると、貸金業者に対して、法定外金利部分の、これまでに払いすぎた利息を取り戻す手続きのことです。

そして、払いすぎた利息分を減らし、分割弁済和解にもとづき新たに弁済する弁済手続きを任意整理といいます。

どちらも違法なグレーゾーン金利を適正に直すものですが、引き直し計算による債務の存否により手続きが異なってきます。

借金が残っている場合、借金はそのままで、過払い金だけを取り戻すことは出来ません。

法定上限金利に引き直すことで、払いすぎた利息分を元金に充てていくことになります。

その結果、借金が零になり、さらに過払い金を取り戻せることは少なくありません。

診断結果３　任意整理

任意整理は、利息や過払い金分の減額を債権者に交渉する手続きです。

利息がカットされるだけでも毎月の返済額は減りますので、生活に支障がない範囲で返済が続けられます。

他の債務整理方法である個人再生や自己破産は裁判所を通じて手続きを行いますが、任意整理は直接債権者とやり取りを行います。

任意整理は、減額できる幅が小さいというデメリットはありますが、手続きにかかる時間が短い上、会社や家族などの周囲の人間に手続きの事実が知られるリスクが低いのがメリットです。

診断結果４　個人再生

個人再生は、裁判所を通じて行う手続きです。裁判所に、借金返済が困難な事実を認めてもらい、借金を減額してもらいます。

その減額された借金の残りを、３～５年かけて分割で支払うという手続きです。

借金は、基本的に元の額の1/5程度にまで減額されます。ただし、借り入れている額によって、減額幅は異なるので注意してください。

また、自宅を残して債務整理をしたいという方であれば、個人再生の「住宅ローン特則」を活用することが考えられます。

住宅ローン特則とは、住宅ローンはこれまで通り支払い続け、それ以外の借金の減額や分割を行うというものです。

自己破産であれば、自宅も手放さなくてはならない可能性が高いですが、個人再生であれば自宅に住み続けながら債務整理が可能なのです。

債務整理の相談は弁護士法人iまで

上記でご紹介した診断はあくまで簡易的なものであり、実際にその方に最適な結果が出るわけではありません。

ご事情によっては、「自己破産」と結果が出ても、「個人再生」の方が適していたり、またその逆が当てはまったりする場合もあります。

基本的には参考程度にとどめていただき、できるだけ早い段階で弁護士など専門家へご相談されることをおすすめしております。

弊所の弁護士にご相談いただければ、あなたさまに最も適した借金の解決方法をご提案いたします。

債務整理のご相談は、無料でお受けしております。

どうぞお気軽にご相談ください。