NO.513　長期間放置していた債務について、任意整理では解決できず、破産手続をして支払い義務を免れた事例。

＜事案＞

　相談者は、１８年程前、知人から事業をしようと持ち掛けられ、消費者金融等から借入れを起こし、事業の準備資金として利用しました。その後、返済がほったらかしになっていたところ、自身の借金問題をきちんと整理したいという決心がつき、当事務所にご相談に来られました。

＜解決に至るまで＞債務額と和解内容（概要）

債権者数　４社

総額　約４５０万円
　
　

＜最終的な結果＞

　債権調査をおこなった結果、４社で約４５０万円の負債があることが判明しました。最後の取引きから長期間経過し、消滅時効の援用（注意１）により一部の債務の支払い義務を免れることが出来ましたが、判決を取られている債権者（注２）もあり、返済義務の残る債権者には、任意で長期分割の交渉をおこなっていました。しかし、任意での交渉が難航したため、手続きを破産手続に変更することになりました。特に大きな財産も無く、同時廃止事件（注３）として管轄裁判所に申立てを行ない、無事に免責の決定を得ることが出来ました。

【用語解説】

（注１）「消滅時効」　

権利を行使しない状態が一定期間続くと権利を消滅させる制度（民法１６６条）。

貸金業者の債務は、最終の弁済から５年間の経過で消滅時効完成となる。消滅時効完成後、援用することで効果が発生し、債務の支払を免れる。なお、消滅時効援用は、後日の証明のため、内容証明郵便でされることがほとんどである。

（注２）「時効更新事由」

　時効期間の進行を中断する事由。具体的には，請求，差押，承認等（民法１４７条以下）がある。貸金業者の債務の場合，請求（訴訟提起），承認（一部弁済や猶予申入）で中断することが多い。

（注３）同時廃止事件　（破産法２１６条１項）　通称「同廃事件」

　破産者の財産が少なく，破産手続の費用の捻出ができない場合に，破産開始決定と同時に破産手続を終わらせる決定をする手続。上記引継予納金は不要であるが，裁判所の書面審査のため，原則申立時に必要資料をすべて提出し，事細かに報告する必要がある。

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