NO.233 債務整理⇒消滅時効援用

＜事案＞

　相談者は、８社の債権者に対して負債を抱え、当事務所にご相談に来られました。

＜解決に至るまで＞

　まず、各債権者に受任通知を送付し、取引の内容を確認しました。負債総額は、遅延損害金により８社で約９９０万円になっておりましたが、長期間弁済していない可能性が推測されたため、各債権者に消滅時効援用通知を内容証明郵便で送付しました（注１）。

＜最終的な結果＞

　通知送付後、債権者に負債状況を確認した結果、中断事由なく時効で処理されていたため、支払義務を免れました（注２）。

【用語解説】

（注１）「消滅時効」

　権利を行使しない状態が一定期間続くと権利を消滅させる制度（民法１６７条）。 貸金業者の債務は，最終の弁済から５年間の経過で消滅時効完成となる。消滅時効完成後，援用することで効果が発生し，債務の支払を免れる。なお，消滅時効援用は，後日の証明のため，内容証明郵便でされることがほとんどである。

（注２）「時効中断事由」

　時効期間の進行を中断する事由。具体的には，請求，差押，承認等（民法１４７条以下）がある。貸金業者の債務の場合，請求（訴訟提起），承認（一部弁済や猶予申入）で中断することが多い。