NO.290 債務整理　⇒　転職による給与減額と破産申立

＜事案＞

　転職で給与が減り，生活費の不足で破産申立をした事案。

＜解決に至るまで＞

債権者数　　　１２社

残債務額　　　約７３０万円

財産　　　　　特になし

＜最終的な結果＞

　転職で給与が下がり，さらに給与が，所得税，住民税，健康保険，国民年金を控除しない額面支給だったため，所得税等の支払で生活費が不足し，借入をするようになりました。ご本人は夜間にアルバイトをするなどして返済に努めましたが，追いつかなくなり破産申立を希望されました。

　生活費の不足を原因として破産申立をする場合，同じことを繰り返さないよう，現状の家計を説明する必要があります。家計収支表（注１）を丁寧に作成して支出を把握し，今後は支出を減らすよう本人にご説明して，生活改善につき裁判所に説明したところ，特に問題なく，無事免責（注２）がされました。

＜担当者から＞

　時節柄，転職は厳しいようです。

【用語解説】

（注１）家計収支表

　破産申立と個人再生で裁判所から提出を求められる書類。申立直近２か月分の世帯の収入と支出を明らかにする。

（注２）免責　（破産法２４８条以下）

　破産開始決定時に存在する借入金などの債務につき，支払義務を免れる手続き。 個人の破産者は，免責不許可事由（破産法２５２条）がないか，あっても裁量免責相当とならば免責決定を受ける。