NO.364 浪費（買い物）により借金が膨らみ、支払い不能なことから破産申立をした事例。

＜事案＞

　相談者は、会社員としてまじめに働き、堅実な生活を送っていましたが、一度腕時計を購入したのをきっかけに、大変気に入り、次から次へと腕時計を購入してしましました。当初は返済出来ていましたが、働き方改革の影響で勤務時間が減少したことから、月の収入も減少し、返済が困難になってしまいました。そのため、当事務所にご相談に来られました。

＜依頼者の状況＞　

債権者数　　　８社

残債務額　　　約５４０万円　

財産　　　　特になし

＜最終的な結果＞

　　相談者は、浪費による借金増加が原因でもあり、免責（注１）に問題がありましたが、商品購入について深く反省し、裁量免責（注３）の余地がありました。そのため、同時廃止事件（注２）として管轄裁判所に申立をおこないました。 当時の状況などを丁寧に裁判所に説明し、浪費については反省文を直筆で作成して裁判所に提出しました。裁判所の審査の結果、無事免責の許可決定が出ました。

【用語説明】

（注１）免責　（破産法２４８条以下）

　破産開始決定時に存在する借入金などの債務につき，支払義務を免れる手続き。 個人の破産者は，免責不許可事由（破産法２５２条）がないか，あっても裁量免責相当とならば免責決定を受ける。

（注２）同時廃止事件　（破産法２１６条１項）　通称「同廃事件」

　破産者の財産が少なく，破産手続の費用の捻出ができない場合に，破産開始決定と同時に破産手続を終わらせる決定をする手続。上記引継予納金は不要であるが，裁判所の書面審査のため，原則申立時に必要資料をすべて提出し，事細かに報告する必要がある。

（注３）裁量免責

　免責不許可事由が存在する場合，裁判所は，経緯その他一切の事情を考慮して，相当と認めるときは裁量で免責を許可することができる（破産法２５２条２項）。

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