NO.498 学費や家族の医療費、引越費用などで債務が膨らみ、破産手続をした事例。

＜事案＞

　相談者は、看護学校へ通うために奨学金を借入れ、その後病院勤務を続けながら返済をおこなっていました。しかし、給与収入は少なく、生活はギリギリの状態でした。そのため、生活費が不足した際にクレジットカードなどを利用し徐々に債務額が膨らんで行きました。 また、家族の医療費負担が増えたことや、引越費用で更に債務額が膨れ上がり、ダブルワークなどで何とか返済を続けていましたが、仕事中のミスも出てくるようになり、精神的にも体力的にも疲弊した状況が続いたため、債務の返済について当事務所に相談に来られました。

＜解決に至るまで＞

債権者数　１２社

債務総額　１０００万円

財産　　　自動車（評価７０万円、所有権留保付）

＜最終的な結果＞

　相談者の主な財産は、自動車ローンを利用して購入したスポーツカーがありました。所有権留保付の自動車でしたが、車検証の所有者名義がローン会社ではなく、販売店の会社名になっており対抗要件を備えていませんでした。弁護士が契約書の内容を精査し、債権者に対し自動車の引揚げに応じた場合、偏頗弁済にあたる恐れがあったことから、破産管財事件（注１）として管轄裁判所に破産申立を行ない、選任される破産管財人へ財産の処分の判断を任せました。手続は問題なく進み、無事、免責の許可決定がおりました。

【用語解説】

（注１）破産管財事件　（破産法３１条１項）　　通称「管財事件」

　破産管財人が選任され破産者の財産をお金に換え債権者に配当するお金を確保する手続。 大阪地方裁判所の場合，破産管財人への引継予納金として２０万５０００円の納付が必要となる。　

＜お客様の声＞

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月々の返済に終わりが見えなくて、インターネットで 検索をかけたら　おすすめとして出たのと近いため
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とても丁寧な対応をしていただき、たびたび こちらの都合や不備でご迷惑をおかけしたのに 根気よく対応していただけることができました。 弁護士法人ⅰさんに依頼して本当に良かったと 思っています。　ありがとうございました。