NO.585 債務整理　⇒　時効援用と破産申立

＜事案＞

　消費者金融からの借入につき，最後の弁済から５年を経過しているので消滅時効（注１）の援用を検討したが，判決を取られて時効が完成していないため，破産申立により解決した事案。

＜解決に至るまで＞

債権者数　　１社

残債務額　　約２７０万円

＜最終的な結果＞

　ご本人は，平成２０年に２５０万円を借りて平成２３年まで支払いました。残高は７４万円でしたが，それ以降払わなかったので，年２１．９％の損害金が加算されて，約２７０万円の請求書が届き，ご相談に来られました。

　消滅時効の援用を検討し，消費者金融から取引履歴の開示を受けたところ，平成２８年に判決を取られていたことが判明しました。そのため，消滅時効援用はできず，破産申立により解決することにしました。

　浪費もギャンブルもないため，特に問題なく，同時廃止事件（注２）で進行し，無事免責決定がされました。

　

＜担当者から＞

　本件では消滅時効の援用はできませんでしたが，業者から突然多額の請求が届いた場合は，ご自身で貸金業者等に連絡せず，一度弁護士に相談されることをお勧めします。

　消滅時効援用など，適切な対応をすれば，支払う必要のない債務になるかもしれません。

【用語解説】

（注１）「消滅時効」　

　権利を行使しない状態が一定期間続くと権利を消滅させる制度（民法１６７条）。

　貸金業者の債務は，最終の弁済から５年間の経過（判決の場合は判決確定から１０年）で消滅時効完成となる。消滅時効完成後，援用することで効果が発生し，債務の支払を免れる。なお，消滅時効援用は，後日の証明のため，内容証明郵便でされることがほとんどである。

（注２）同時廃止事件　（破産法２１６条１項）　通称「同廃事件」

　破産者の財産が少なく，破産手続の費用の捻出ができない場合に，破産開始決定と同時に破産手続を終わらせる決定をする手続。上記引継予納金は不要であるが，裁判所の書面審査のため，原則申立時に必要資料をすべて提出し，事細かに報告する必要がある。