NO.475 新型コロナウイルスの影響でパート勤務できなくなり、支払不能のため破産手続をおこなった事例

＜事案＞

　相談者は、婚姻後、月に５万円から７万円程のパート収入を得ていましたが、生活費の補填のためにクレジットカードを利用するようになりました。当初は滞りなく返済していましたが、新型コロナウイルスの影響により退職することになり、家計収入が大幅に減少しました。生活は夫の収入を合わせてもギリギリの状態だったため、借金返済について当事務所に相談に来られました。

＜解決に至るまで＞

債権者数　　　　　１０社

残債務額　　約２７０万円

＜最終的な結果＞

　破産原因は、生活苦によるものであり、浪費などの免責不許可事由はまったくありませんでした。特に財産も無かったため、同時廃止事件（注１）で申立をしました。裁判所から今後の生活再建策を求められましたが、反省の意を含めて丁寧に文章を作成し、無事免責決定がされました。

【用語解説】

　（注１）同時廃止事件　（破産法２１６条１項）　通称「同廃事件」 　

　破産者の財産が少なく，破産手続の費用の捻出ができない場合に，破産開始決定と同時に破産手続を終わらせる決定をする手続。上記引継予納金は不要であるが，裁判所の書面審査のため，原則申立時に必要資料をすべて提出し，事細かに報告する必要がある。方になる。

＜お客様の声＞

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自己破産
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