NO.488 債務整理 ⇒ 個人事業主の破産申立
<事案>
個人事業(金属加工)での借入金につき,破産申立をした事案。
<解決に至るまで>
債権者数 8社
残債務額 約3400万円
財産 預金60万円,保険2万円,自動車1万円
<最終的な結果>
60年以上金属加工の個人事業を続けていましたが,売上の減少とご高齢で事業の継続が難しくなったため,破産申立を希望されました。
個人事業主が破産申立をする場合は,破産管財事件(注1)として申立をする必要があります。売掛金の回収を行って申立費用を捻出し,債権者への受任通知後(注2)約1か月で申立をしました。
個人事業者ですので,預金などは自由財産拡張(注3)の申立をすれば保護されます。裁判所と破産管財人に対し,事業に関する調査・報告と自由財産の説明をするなど,やることは多岐にわたりましたが,事前調査と報告で手続はスムーズに進み,無事配当・免責(注4)がされました。
<担当者から>
個人事業の廃業をお考えなら,多くの案件を手掛けたことのある法律事務所にご相談されることをお勧めします。
【用語解説】
(注1)破産管財事件 (破産法31条1項) 通称「管財事件」
破産管財人が選任され破産者の財産をお金に換え債権者に配当するお金を確保する手続。
大阪地方裁判所の場合,破産管財人への引継予納金20万5000円の納付が必要。
(注2)受任通知
弁護士から債権者に対し,債務者本人の代理人として債務整理手続を行うことを知らせる通知。貸金業者は,受任通知到達後,正当な理由なく本人に請求することはできなくなる(貸金業法21条9号)。
(注3)自由財産拡張
個人破産の場合に,破産者の経済的再生のため,破産財団に属しない財産の範囲を拡張する手続。一般的に拡張が認められるのは,預金,保険,退職金,自動車,敷金。拡張が認められると,破産管財人に処分されず,破産者の財産として保護される。
(注4)免責 (破産法248条以下)
破産開始決定時に存在する借入金などの債務につき,支払義務を免れる手続き。
個人の破産者は,免責不許可事由(破産法252条)がないか,あっても裁量免責相当とならば免責決定を受ける。
<お客様の声>
1.当事務所にご相談いただけた理由をお教えください。 | |
ホームページを拝見したところ、流れや費用の説明もわかりやすくスタッフ紹介も写真入りで親しみを感じました。さらに解決事例が豊富だったことで、お願いすることに決めました。
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2.当事務所のサービスや接客についてのご感想をお聞かせください。 | |
■非常に良かった □良かった □普通 □悪かった
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3.当事務所のサービスや接客について感じたことをご記入ください。 | |
初めてのことで緊張していましたが、弁護士先生の適格なアドバイスと司法書士先生のヒューマンな対応で、早い段階で、上手く処理していただけることに確認が持てました。実際に、最短の期間、最小の労力で解決していただけたのではと思います。また、債務自体の事は、もちろん幅広く相談に乗っていただけました。深く感謝いたしております。 |

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