NO.128 破産申立と自由財産

＜事案＞

　現金，預金と保険につき自由財産拡張申立（注１），さらに退職金につき調査報告をした結果，自由財産（注２）とされた事案。

 

 

＜解決に至るまで＞

債権者数　　　１１社
残債務額　　　約２５００万円
財産　　　　　自由財産拡張財産：現金９１万円，預金５万円，保険解約返戻金　２万円
自由財産：退職金（確定給付企業年金の脱退金）１３００万円

 

 

＜最終的な結果＞

　Ａさんには，相当金額の現金，預金，保険及び退職金があり，自由財産拡張をするため，破産管財事件（注３）として申立をしました。
　一般的に，自由財産拡張申立の対象となるのは，預金，保険，退職金，自動車，敷金です。Ａさんの現金，預金，保険は，合計９９万円以下だったので，自由財産拡張が認められ，破産管財人に処分されることはなくなりました。
　問題は，退職金です。Ａさんの退職金につき調べたところ，確定給付企業年金の脱退金であることが判明しました。脱退金は差押え禁止債権であるので（確定給付企業年金法３４条１項），自由財産であり，破産財団に属さないことを報告した結果，退職金についても破産管財人に処分されることはなくなり，Ａさんに残されることになりました。
　金額が大きいので，裁判所と管財人は慎重に手続を進めたため，少し時間はかかりましたが，無事免責決定がされました。

 

 

＜担当者から＞

　自由財産拡張と自由財産については，専門的な知識が必要になりますので，ご自身で判断される前に，弁護士に何なりとお尋ねください。

 

 

【用語説明】
（注１）自由財産拡張
　個人破産の場合に，破産者の経済的再生のため，破産財団に属しない財産の範囲を拡張する手続。一般的に拡張が認められるのは，預金，保険，退職金，自動車，敷金。拡張が認められると，破産管財人に処分されず，破産者の財産として保護される。

（注２）自由財産　（破産法３４条３項２号）
　破産財団に帰属しない財産のこと。差押禁止財産などがあたる。破産者が管理・処分できる。

（注３）破産管財事件　（破産法３１条１項）　　通称「管財事件」
　破産管財人が選任され破産者の財産をお金に換え債権者に配当するお金を確保する手続。
　法人代表者の場合，必ず破産管財事件となる。大阪地方裁判所の場合，破産管財人への引継予納金として２０万５０００円の納付が必要となる。