NO.3 破産と実家の土地持分

＜事案＞

消費者金融とクレジットカードの借入が主だが，相続した実家近くの土地に共有持分（注１）があったため，破産管財事件（注２）として申立をした事案。

 

＜解決に至るまで＞

債権者数　　７社

残債務額　　約４８０万円

土地の価格　約３２０万円（固定資産税評価額による）

共有持分　　２分の１（価格約１６０万円　他の親族一名と共有）

抵当権などの担保負担なし

 

＜最終的な結果＞

大阪地方裁判所の取扱では，申立人（＝債務者）に不動産がある場合，オーバーローン不動産（注３）でない限り破産管財事件として申立をする必要があります。本件の土地は担保負担がなく，オーバーローン不動産とならないため，同時廃止事件（注４）ではなく破産管財事件として申立をしました。

破産管財人は，親族である共有者に買取を打診しましたが，価格が高額のため共有者は買取を断りました。本件土地については，他に買取希望者がいないこと，不便な場所で用途が制限され実勢価格は固定資産税額を大きく下回ることなどから，破産管財人において価格を再検討しました。検討の結果，申立人の親族が２０万円を支払うことで破産財団から放棄され申立人が引き続き所有することになりました。

これにより換価（＝財産をお金に換える手続）は終了し，無事免責決定がされました。

 

＜担当者から＞

破産手続では，破産開始決定時点の破産者（債務者）の財産は破産財団（破産法３４条）となり，破産管財人に管理処分権があります（破産法７８条１項）。本件のように相続で取得した実家の不動産も破産財団となり，破産管財人の管理処分となります。離れた所にあると，弁護士との相談時に言い忘れそうになりますが，必ず伝えるようにしてください。

 

【用語説明】

（注１）共有持分 （民法２４９条以下）

共有とは，複数の所有者（＝共有者）によって支配・利用されている状態。

持分とは，各共有者が目的物に対する有する所有の割合のこと。

（注２）破産管財事件 （破産法３１条１項）　　通称「管財事件」

破産管財人が選任され破産者の財産をお金に換え債権者に配当するお金を確保する手続。

大阪地方裁判所の場合，破産管財人への引継予納金として２０万５０００円の納付が必要となる。

（注３）オーバーローン不動産

所有不動産が，下記①または②にあたる場合は，「オーバーローン不動産」として価値なしとする。したがって，財産がオーバーローン不動産のみの場合は，同時廃止事件として申立をすることができる。

①担保付不動産の被担保債権額の残高が固定資産税評価額の２倍を超える

②上記①の割合が１．５～２．０の間の場合は，被担保債権額の残高が不動産業者の査定額の１．５賠を超える

（注４）同時廃止事件 （破産法２１６条１項）　通称「同廃事件」

破産者の財産が少なく，破産手続の費用の捻出ができない場合に，破産開始決定と同時に破産手続を終わらせる決定をする手続。上記引継予納金は不要であるが，裁判所の書面審査のため，原則申立時に必要資料をすべて提出し，事細かに報告する必要がある。