NO.38 相続登記未済不動産と破産

＜事案＞

14年前に亡くなった父名義の自宅土地建物（遺産分割協議済、相続登記未済）が存在したが、破産申立をした事案。

 

 

＜解決に至るまで＞

債権者数　　　　2社

残債務額　　　　約2,000万円（住宅ローン残債務を含む）

財産　　　　　　特になし

 

 

＜最終的な結果＞

Aさんの財産を調査したところ、Aさんの母と居住している自宅が亡くなった父の登記名義でした。亡父の相続人は、Aさん、母、姉の3人ですので、法定相続なら、自宅は母2/4、Aさんと姉が各1/4ずつの共有（注1）となります（民法900条1項）。Aさんが、自宅の共有持分を有しているなら、財産ありとなり同時廃止事件（注2）として申立をすることはできません。

Aさんに確認したところ、「父が亡くなった後、私、母、姉の3人で自宅を母の所有にする遺産分割協議が成立しました。でも、費用がかかることがわかったので、登記はしませんでした。だから父の名義のままになっています」とのことでした。遺産分割協議が成立しているならば、父死亡時から自宅は母名義になっており（民法909条）、Aさんの財産ではありません。

以上の次第を丁寧に報告書にまとめ、遺産分割協議書などの資料を裁判所に提出することで、特に問題なく破産手続きは問題なく進み、無事免責決定がされました。

 

 

＜担当者から＞

財産はないとAさんから聞いていたので、自宅の登記を見た時は驚きました。依頼者様からの聞き取りと資料などからの調査・確認は、並行して進めていかないといけないな、と改めて思いました。

 

 

【用語説明】

（注1）「共有」　「共有持分」　（民法249条以下）

共有とは、複数の所有者（＝共有者）によって支配・利用されている状態。

持分とは、各共有者が目的物に対する有する割合のこと。

（注2）同時廃止事件　（破産法216条1項）　通称「同廃事件」

破産者の財産が少なく、破産手続の費用の捻出ができない場合に、破産開始決定と同時に破産手続を終わらせる決定をする手続。裁判所の書面審査のため、原則申立時に必要資料をすべて提出し、事細かに報告する必要がある。