NO.199 任意整理と破産申立

　当初任意整理で受任後，方針を変更し破産申立をした事案。

債権者数　　　１１社

残債務額　　　約１１００万円（代表をしていた会社の保証債務を含む）

財産　　　　　特になし

　ご本人は，小売業を主な業とする会社の代表をしていました。本人の強い希望で会社と共に任意整理（注１）での解決を図ることにしました。ご本人は収入が足りない分は，ダブルワークをしてでも捻出するとのことでしたが，途中で体調を崩されて以前のように仕事をすることができなくなりました。

　そのため，やむなく会社と代表者につき破産申立をしました。会社と代表者は，大阪地方裁判所の運用基準では，同時廃止事件（注２）とならず，破産管財事件（注３）となります。

　申立費用捻出のため申立に到るまでは時間がかかりましたが，申立後は当初予定６か月よりも短い３か月で破産手続は終了し，無事免責（注４）がされました。

　ご本人は，真面目な方で借りた物は必ず返すと考えていたようですが，無理は禁物です。任意整理だけが解決方法ではありません。状況が変われば状況に応じた解決法があるはずです。遠慮無用で専門家に相談してみてください。新しい解決方法が見つかるかもしれません。

【用語説明】

（注１）任意整理

　裁判所の手続によらず，債権者と交渉することで，債務額の確定と返済方法につき合意する手続。

（注２）同時廃止事件　（破産法２１６条１項）　通称「同廃事件」

　破産者の財産が少なく，破産手続の費用の捻出ができない場合に，破産開始決定と同時に破産手続を終わらせる決定をする手続。上記引継予納金は不要であるが，裁判所の書面審査のため，原則申立時に必要資料をすべて提出し，事細かに報告する必要がある。

（注３）破産管財事件　（破産法３１条１項）　　通称「管財事件」

　破産管財人が選任され破産者の財産をお金に換え債権者に配当するお金を確保する手続。

　大阪地方裁判所の場合，破産管財人への引継予納金として２０万５０００円の納付が必要となる。

（注４）免責　（破産法２４８条以下）

　破産開始決定時に存在する借入金などの債務につき，支払義務を免れる手続き。個人の破産者は，免責不許可事由（破産法２５２条）がないか，あっても裁量免責相当とならば免責決定を受ける。