NO.603 債務整理　⇒　個人事業を行っていた生活保護受給者の破産手続

＜事案＞

　ご依頼者様は、会社から雑誌等のイラスト作成の依頼を受けて生活をしつつも、生活費が足りない分については生活保護を受給していました。もっとも、数年前からうつ病を発症し、散財のために借入を重ね返済が困難になったことから、弊事務所にご相談されました。

＜解決に至るまで＞

債権者数　　　２社

残債務額　　　約１５０万円

財産　　　　　仕事に使用するパソコン（約６～７年前に購入）

＜最終的な結果＞

　金額が少額とはいえ個人事業を行っていたことから、破産管財事件（注１）として扱われ免責（注２）許可決定まで長期化する・ご依頼者様に金銭的負担が生じることが懸念されました。このため裁判所に対しては、収入はごく少額であり実質的には給与と評価できることや、パソコンについても価値なしであること等を丁寧に説明しました。

　最終的には破産管財事件として扱われることなく、受任から約６ヶ月で免責許可決定を受けることができました。

＜担当者から＞

　大阪地裁では、個人事業者は原則破産管財事件として扱われますが、規模や金額によっては扱われない場合もあります。まずは弊事務所にご相談いただきたいと思っております。

【用語解説】

（注１）破産管財事件　（破産法３１条１項）　　通称「管財事件」

　破産管財人が選任され破産者の財産をお金に換え、債権者に配当するお金を確保する手続。大阪地方裁判所の場合、破産管財人への引継予納金２０万５０００円の納付が必要。

（注２）免責　（破産法２４８条以下）

　破産開始決定時に存在する借入金などの債務につき、支払義務を免れる手続き。

　個人の破産者は免責不許可事由（破産法２５２条）がないか、あっても裁量免責相当とならば免責決定を受ける。