NO.517　 破産手続により不動産を手放さなければならないと思っていたが、個人再生手続により自宅不動産を残せた事例 。

＜事案＞

　相談者は住宅を購入する際に、金３１５０万円の住宅ローンを組みました。当初は妻と共働きで、家計収入にも余裕がありましたが、妻の妊娠を機に仕事の継続が困難となり、家計収入が減少してしまいました。そのため、生活費の補填のためにクレジットカードを利用するようになり、徐々に借金の額が膨れ上がっていきました。借金の額は７００万円まで膨れ上がり、自力での生活立直しが困難と考え、当事務所に相談に来られました。

＜解決に至るまで＞債務額と和解内容（概要）

債権者数　　　１０社

残債務額　　　１１７０万円　（別途住宅ローン１４５０万円）

毎月の返済額　２０万円＋１２万円（住宅ローン）

財産の額　　　１０万円（預貯金や保険の解約返戻金など）
　

＜最終的な結果＞

　住宅ローン特則付個人再生手続（注１）きにより住宅ローン以外の負債約１１７０万円が２３４万円まで圧縮され（注２）、不動産も処分せずに済みました。また、毎月の返済額は２０万円程あったものが６万５０００円（３年返済）になり毎月の返済が大変楽になりました。

再生計画による弁済額　２３４万円

毎月の弁済額　　　　　６万５０００円＋１２万円（住宅ローン）

【用語解説】

（注１）住宅ローン特則付個人再生（民事再生法１９６条以下）

　住宅ローンについての特則を付けた個人再生手続。 　個人再生は，消費者金融やクレジットの総債務額を減額した最低弁済額を弁済することで残額の免除を受ける手続であるが，住宅ローンについては減額することできない。

（注２）清算価値保障原則

　再生計画における弁済率が、破産における場合の配当率以上でなければならないとする原則。例えば、６００万円の負債と２００万の財産がある場合、負債の５分の１である１２０万円と財産の価格を比べて、高い方である２００万円が最低弁済額の基準になります。

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