NO.531　 今住んでいない不動産を個人再生手続により残せた事例

＜事案＞

　相談者は平成１６年に住宅ローンを組んで２４５０万円の不動産を購入しました。その後、生活費・教育費・遊興費のためにクレジットカードや銀行カードローンの借入れが膨らんでしまいました。２人の子供がいるなか、平成３１年に離婚することになりました。本来であれば妻と子供が新住居を探し、引越しする予定でしたが、子供は急な引越しや学区変更に大変抵抗がありました。妻の収入も少なく、金銭的な事情からも、子供が高校を卒業するまでの３年間の間、妻が子供と所有物件に居住し、相談者自身が近くに賃借物件を借り、一人暮らしをすることになりました。相談者は住宅ローン以外の返済が苦しくなってきたため、当事務所に相談に来られました。

＜依頼者の状況＞

債権者数　　　８社

残債務額　　　６９０万円　（別途住宅ローン１５８０万円）

毎月の返済額　３万８５００円＋８万円（住宅ローン）

財産の額　　　７０万円（預貯金や保険の解約返戻金など）

＜最終的な結果＞

　住宅ローン特則付個人再生手続（※１）きにより住宅ローン以外の負債約６９０万円が１３８万円まで圧縮され、月の返済が大幅に減少しました。

　今回の手続きの問題点は、相談者が現在住んでいない所有物件を対象に、住宅を残せる個人再生手続きが出来るかどうかというものでした。住宅ローン特則付個人再生手続の「住宅」とは「居住の用に供する」住宅であることが要件であるためです。

　 個人再生委員が選任されましたが、一時的に妻と子供が使用しているものであり、今後、相談者が住宅に戻る予定であることを丁寧に説明し、無事住宅を残す形で個人再生手続きの認可決定がおりました。

※用語説明

（注１）住宅特則付き小規模個人再生（民事再生法第１３章以下）

　住宅ローンはそのまま払い続け，消費者金融やクレジットの総債務額を減額した最低弁済額を原則３年で分割弁済することで，消費者金融やクレジット残額の免除を受ける手続。

＜お客様の声＞

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