NO.552 債務整理　⇒　給与減額と住宅特則付き個人再生

＜事案＞

　住宅特則付き小規模個人再生（注１）。

＜解決に至るまで＞

債権者数　７社

残債務額　住宅ローン　３７００万円

　　　　　消費者金融・クレジットカード　９８０万円

　　　　　合計　４６８０万円

資産　　　自宅

収入状況　給与（歩合）の減額で収入が下がった

＜最終的な結果＞

　給与（歩合）が減額したため，生活費と住宅ローンの支払いが厳しくなり，クレジットカードの利用や消費者金融からの借入が増え，返済が滞り，ご自宅をなくすおそれがあるためご来所されました。ご自宅を守りたいとのことでしたので，住宅特則付き小規模個人再生での解決を図ることにしました。

　さいわい，転職で収入がアップし，余剰が増えたため，支払可能性（注２）の問題はなくなりました。ただ，お子様の教育費などが今後かかってくるので，支出を減らすようお願いしました。

　履行可能性に問題がないため，裁判所からの指摘はなく，再生開始決定，再生計画認可決定となりました。

　

＜担当者から＞

　給与減額などの外部要因で，将来設計が大きく変わることがあります。頑張るのはいいですが，無理はいけません。身体や家族関係が悪くなっては取り返しがつきません。

　借金のことは何とかなります。返済がしんどいなと思ったら，早めに専門家に相談してください。解決方法はあります。

【用語解説】

（注１）住宅特則付き小規模個人再生（民事再生法第１３章以下）

　住宅ローンはそのまま払い続け，消費者金融やクレジットの総債務額を減額した最低弁済額を原則３年で分割弁済することで，消費者金融やクレジット残額の免除を受ける手続。

（注２）履行可能性

　個人再生手続で，弁済計画に基づく返済が継続できる可能性のこと。個人再生手続では最も重視されるポイント。