NO.176 住宅特則付き個人再生と収入

＜事案＞

　アルバイトの収入は少ないが年金があるので，住宅特則付き小規模個人再生（注１）を申し立てた事案。

 

 

＜解決に至るまで＞

債権者数　６社
残債務額　住宅ローン　１２００万円
　　　　　消費者金融・クレジットカード　６００万円
　　　　　合計　１８００万円
資産　　　自宅マンション
収入状況　アルバイト収入月１０万円，年金月２７万円

 

 

＜最終的な結果＞

　消費者金融とクレジットカードの支払がかさみ，ご自宅をなくすおそれがあるためご来所されました。ご自宅を守りたいとのことでしたので，住宅特則付き小規模個人再生での解決を図ることにしました。
　月々のアルバイト収入は１０万円ほどですが，月２７万円の年金があるため，履行可能性（注２）は高いと判断しました。ご高齢のためアルバイトを辞める可能性もあったので，アルバイト収入が途絶えた場合のシミュレーションを行い，報告書にまとめて裁判所に申立を行いました。裁判所から履行可能性に関する指摘はなく再生開始決定，再生計画認可決定となりました。

 

 

＜担当者から＞

　個人再生手続において，裁判所は履行可能性を一番気にしています。裁判所において履行可能性なしと判断されると，再生委員（注３）選任，取下指示，却下までありえます。申立で気をつかうところです。

 

 

【用語説明】
（注１）住宅特則付き小規模個人再生（民事再生法第１３章以下）
　住宅ローンはそのまま払い続け，消費者金融やクレジットの総債務額を減額した最低弁済額を原則３年で分割弁済することで，消費者金融やクレジット残額の免除を受ける手続。
（注２）履行可能性
　個人再生手続で，弁済計画に基づく返済が継続できる可能性のこと。個人再生手続では最も重視されるポイント。
（注３）再生委員
　個人債務者再生で，履行可能性と積立，申立内容に問題がないか監督する人。
　申立代理人以外の弁護士が選任される。再生委員との定期的な面談が必要になるなど，申立人は再生委員の監督を受ける。大阪地方裁判所の場合，選任には，３０万円以上の予納金の納付が必要。