NO.185 個人再生と同居家族の収入

＜事案＞

　住宅特則付き小規模個人再生（注１）で，同居する家族の収入も加味して履行可能性（注２）を検討した事案。

 

 

＜解決に至るまで＞

債権者数　１３社
残債務額　住宅ローン　３２００万円
　　　　　消費者金融・クレジットカード　９００万円
　　　　　合計　４１００万円
資産　　　自宅
特記事項　同居の妻の給与１６万円／月，長男から家計組入３万円／月

 

 

＜最終的な結果＞

　消費者金融とクレジットカードの支払がかさみ，ご自宅をなくすおそれがあるためご来所されました。ご自宅を守りたいとのことでしたので，住宅特則付き小規模個人再生（注１）での解決を図ることにしました。
　同居のご家族が多く，月々の生活費が多い状態でした。収入と支出を確認し，本人と奥様の給与と長男の家計組入３万円を収入として，履行可能性（注２）を検討しました。
　個人再生の場合，裁判所は履行可能性を一番気にしています。そのため，支出が多いと履行可能性につき詳細に報告する必要があります。本件では長男の家計組入があったため，無理のない今後の収入予想を建てることができ，裁判所から履行可能性に関する指摘はなく再生開始決定，再生計画認可決定となりました。

 

 

 

 

＜担当者から＞

　親孝行な長男さんに感謝。

 

 

 
【用語説明】

（注１）住宅特則付き小規模個人再生（民事再生法第１３章以下）
　住宅ローンはそのまま払い続け，消費者金融やクレジットの総債務額を減額した最低弁済額を原則３年で分割弁済することで，消費者金融やクレジット残額の免除を受ける手続。

（注２）履行可能性
　個人再生手続で，弁済計画に基づく返済が継続できる可能性のこと。個人再生手続では最も重視されるポイント。