NO.221 任意整理後の個人再生

　任意整理（注１）で和解成立後，支払が難しくなったので，住宅特則付き小規模個人再生（注２）を申し立てた事案。

債権者数　９社

残債務額　住宅ローン　１２００万円

　　　　　消費者金融・クレジットカード　１２００万円

　　　　　合計　２４００万円

資産　　　自宅

収入状況　給与所得３２万円／月

　飲食にクレジットカードを使うことが多くなり，クレジットカードの支払がかさみ，ご来所されました。ご本人の希望で任意整理での解決を図り，各債権者と和解が成立しました。その後，ご本人で３か月ほど弁済をしましたが，お子様の進学等が重なったことで弁済が難しくなり，再度ご来所されました。

　収入状況を確認し，ご本人はご自宅を守りたいとのことでしたので，住宅特則付き小規模個人再生での解決を図ることにしました。

　個人再生では，履行可能性（注３）の確認のため，家計収支表を作成します。ご本人は，しっかりした方でしたが，奥様と共に家計収支表を作成し，支出の見直しをされました。その効果もあり，履行可能性も問題なく再生開始決定，再生計画認可決定となりました。

　任意整理で全額返済する，というのは理想的ではあります。しかし，無理はいけません。理想よりも現実的な解決が本当の解決と考えます。

【用語説明】

（注１）任意整理　

　裁判所の手続によらず，債権者と交渉することで，債務額の確定と返済方法につき合意する手続。

（注２）住宅特則付き小規模個人再生（民事再生法第１３章以下）

　住宅ローンはそのまま払い続け，消費者金融やクレジットの総債務額を減額した最低弁済額を原則３年で分割弁済することで，消費者金融やクレジット残額の免除を受ける手続。

（注３）履行可能性

　個人再生手続で，弁済計画に基づく返済が継続できる可能性のこと。個人再生手続では最も重視されるポイント。