NO.238 給与の減額をきっかけにクレジットカードを使用するようになり、膨らんでしまった借金を個人再生手続で整理した事例

＜事案＞

　相談者は、勤務先の経営悪化により、給与が減額されてしまいました。そのため、生活費を補填するためにカードを作成し利用するようになりました。その後、転職するも、以前借入れた借金の返済が困難なことから当事務所に相談に来られました。

＜依頼者の状況＞

債権者数　　　１２社

残債務額　　　８１６万円　

財産の額　　　１２７万円（子供の学資保険の解約返戻金）

＜最終的な結果＞

　相談者は、現在安定的な収入があることから、小規模個人再生手続きの申立をおこないました（注１）。当該申立てにより負債の額は下記のとおり圧縮され、今後は借入れをすることなく生活を立直していくことを強く誓い、手続きについては無事裁判所から認可決定が下りました（注２）。

再生計画による弁済額　１６３万円

毎月の弁済額　　　　　約４万５０００円

【用語解説】

（注１）小規模個人再生（民事再生法第１３章以下）

　消費者金融やクレジットの総債務額を減額した最低弁済額を原則３年で分割弁済することで残額の免除を受ける手続。

（注２）最低弁済額

　小規模個人再生手続で再生債権者に支払うべき金額。 　①債務額の５分の１，②１００万円，両者のいずれか高い方となる。なお，清算価値（＝債務者の財産見込額）を上回っている必要がある。