NO.273 債務整理　⇒　住宅特則付き個人再生と単身赴任

＜事案＞

　住宅特則付き小規模個人再生（注１）で，申立直前に単身赴任になった事案。

＜解決に至るまで＞

債権者数　８社

残債務額　住宅ローン　２３００万円

　　　　　消費者金融・クレジットカード　５００万円

　　　　　合計　２８００万円

資産　　　自宅

収入状況　単身赴任で手当が毎月３万円付くが，支出が多い

＜最終的な結果＞

　消費者金融とクレジットカードの支払がかさみ，ご自宅をなくすおそれがあるためご来所されました。ご自宅を守りたいとのことでしたので，住宅特則付き小規模個人再生での解決を図ることにしました。

　申立直前に単身赴任になりました。赴任中は手当が３万円付き，約６か月で赴任先が戻る予定でしたが，支出が赴任前と比べて増えました。また，赴任後の収支を見越して履行可能性（注２）を裁判所に説明する必要がありました。ご本人が遠方のため，なかなかご来所いただけず困りましたが，奥様が全面的に協力してくださり，赴任後の収入予想を丁寧に報告したところ，裁判所から履行可能性に関する指摘はなく再生開始決定，再生計画認可決定となりました。

　なお，現在ご本人は赴任先から戻り，守ることのできたご自宅で，奥様とお子様と暮らしています。

＜担当者から＞

　単身赴任により生活が変わり，家計の収入と支出も変わります。赴任中だけでなく赴任後を見越して再生計画を立てないと，裁判所から「履行可能性に問題あり」と指摘されてしまいます。

【用語解説】

（注１）住宅特則付き小規模個人再生（民事再生法第１３章以下）

　住宅ローンはそのまま払い続け，消費者金融やクレジットの総債務額を減額した最低弁済額を原則３年で分割弁済することで，消費者金融やクレジット残額の免除を受ける手続。

（注２）履行可能性

　個人再生手続で，弁済計画に基づく返済が継続できる可能性のこと。個人再生手続では最も重視されるポイント。