NO.270 債務整理　⇒　住宅特則付き個人再生と転職

＜事案＞

　住宅特則付き小規模個人再生（注１）で，申立直前に転職をした事案。

＜解決に至るまで＞

債権者数　７社

残債務額　住宅ローン　１２００万円

消費者金融・クレジットカード　７００万円

合計　２９００万円

資産　　　自宅

収入状況　転職前：月収２５万円，転職後：転職後３０万円

＜最終的な結果＞

　消費者金融とクレジットカードの支払がかさみ，ご自宅をなくすおそれがあるためご来所されました。ご自宅を守りたいとのことでしたので，住宅特則付き小規模個人再生での解決を図ることにしました。

　申立直前に転職をされました。転職は，個人再生申立手続からすると問題です。転職後の収入での履行可能性（注２）を裁判所に説明する必要があります。そのため，今後の収入予想を丁寧に報告したところ，裁判所から履行可能性に関する指摘はなく再生開始決定，再生計画認可決定となりました。

　なお，ご本人は，前職の経験を活かしベテランとして勤務されているとのことです。

＜担当者から＞

　個人再生手続において，裁判所は履行可能性を一番気にしています。裁判所において履行可能性なしと判断されると，再生委員（注３）選任，取下指示，却下までありえます。

【用語解説】

（注１）住宅特則付き小規模個人再生（民事再生法第１３章以下）

　住宅ローンはそのまま払い続け，消費者金融やクレジットの総債務額を減額した最低弁済額を原則３年で分割弁済することで，消費者金融やクレジット残額の免除を受ける手続。

（注２）履行可能性

　個人再生手続で，弁済計画に基づく返済が継続できる可能性のこと。個人再生手続では最も重視されるポイント。

（注３）再生委員

　個人債務者再生で，履行可能性と積立，申立内容に問題がないか監督する人。

　申立代理人以外の弁護士が選任される。再生委員との定期的な面談が必要になるなど，申立人は再生委員の監督を受ける。大阪地方裁判所の場合，選任には，３０万円以上の予納金の納付が必要。