NO.317 債務整理　⇒　住宅特則付き個人再生

＜事案＞

　住宅特則付き小規模個人再生（注１）。

＜解決に至るまで＞

債権者数　７社

残債務額　住宅ローン　２５００万円

　　　　　消費者金融・クレジットカード　５００万円

　　　　　合計　２７００万円

資産　　　自宅

収入状況　収入に問題はないが，子供の教育費で４半期ごとに支出が多くなる月がある

＜最終的な結果＞

　消費者金融とクレジットカードの支払がかさみ，ご自宅をなくすおそれがあるためご来所されました。ご自宅を守りたいとのことでしたので，住宅特則付き小規模個人再生での解決を図ることにしました。

　収入に問題はありませんでしたが，３か月に一度，お子さんの学費や塾代で支出が多くなる月がありました。そのため，通常月の支出を減らして貯金をするようお願いし，先の支出を見越して履行可能性（注２）を裁判所に説明する必要がありました。収支状況につき丁寧に報告したところ，裁判所から履行可能性に関する指摘はなく再生開始決定，再生計画認可決定となりました。

【用語解説】

（注１）住宅特則付き小規模個人再生（民事再生法第１３章以下）

　住宅ローンはそのまま払い続け，消費者金融やクレジットの総債務額を減額した最低弁済額を原則３年で分割弁済することで，消費者金融やクレジット残額の免除を受ける手続。

（注２）履行可能性

　個人再生手続で，弁済計画に基づく返済が継続できる可能性のこと。個人再生手続では最も重視されるポイント。