NO.341 破産して自宅を手放さなければならないと思っていたが、個人再生手続により自宅を残せた事例

＜事案＞

　相談者は住宅を購入する際に、当初２３００万円の借入れを希望していましたが、希望額の借入れをすることが出来ず、５００万円程フリーローンを組んで資金を捻出しました。その後、子供が大きくなるにつれ、教育資の借入れも増え、住宅ローン以外の返済が苦しくなってきたため、当事務所に相談に来られました。

＜依頼者の状況＞

債権者数　　　１２社

残債務額　　　１３５０万円　（別途住宅ローン１２５０万円）

毎月の返済額　２８万円＋７万円（住宅ローン）

財産の額　　　２８５万円（預貯金や保険の解約返戻金など）

＜最終的な結果＞

　住宅ローン特則付個人再生手続（注１）きにより住宅ローン以外の負債約１３５０万円が２８５万円まで圧縮され（注２）、不動産も処分せずに済みました。また、毎月の返済額は２８万円程あったものが４万７５００円（５年返済）になり毎月の返済が大変楽になりました。

再生計画による弁済額　２８５万円

毎月の弁済額　　　　　４万７５００円＋７万円（住宅ローン）

【用語解説】

（注１）住宅ローン特則付個人再生（民事再生法１９６条以下）

　住宅ローンについての特則を付けた個人再生手続。

　個人再生は，消費者金融やクレジットの総債務額を減額した最低弁済額を弁済することで残額の免除を受ける手続であるが，住宅ローンについては減額することできない。

（注２）清算価値保障原則

　再生計画における弁済率が、破産における場合の配当率以上でなければならないとする原則。例えば、６００万円の負債と２００万の財産がある場合、負債の５分の１である１２０万円と財産の価格を比べて、高い方である２００万円が最低弁済額の基準になります。

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