NO.354 借金の返済が困難なことから小規模個人再生手続きを行なった（不動産所有の場合）事例

＜事案＞

　相談者は、祖母と２人暮らしでしたが、介護生活のストレス発散からクレジットカードでよく買い物をするようになりました。その後祖母が亡くなり、葬儀費用なども借入れをしてしまい、少しずつ返済するも、借金の額は大きく膨れ上がり、借りては返すの自転車操業の状態になってしまいました。自力での生活再建は困難と思い、当事務所に相談に来られました。

＜依頼者の状況＞　

債権者数　　　７社

残債務額　　　５００万円　

財産の額　　　１３０万円（不動産評価額）

＜最終的な結果＞

　相談者は、現在安定的な収入があることから、小規模個人再生手続きの申立をおこないました（注１）。財産として、祖母と生活していた不動産がありましたが、名義変更の手続きはされてない状況でした。相続人の調査をおこない、裁判所に丁寧に説明して不動産の評価額を算出し、財産評価額１３０万円を最低弁済額の基準として、無事に個人再生の認可決定が下りました（注２）。

再生計画による弁済額　１３０円

毎月の弁済額　　　　　約３万７０００円

【用語説明】

（注１）小規模個人再生（民事再生法第１３章以下）

　消費者金融やクレジットの総債務額を減額した最低弁済額を原則３年で分割弁済することで残額の免除を受ける手続。

（注２）最低弁済額

　小規模個人再生手続で再生債権者に支払うべき金額。

　①債務額の５分の１（５００万以上１５００万円未満），②財産額，両者のいずれか高い方となる。