NO.491 知人から投資話しをもちかけられ、多額の資金を注ぎ込みむも、突如取引停止になり多額の負債を抱えてしまった事例

＜事案＞

　相談者は、知人から投資話しを持ちかけられ、投資をするようになりました。自身の預金や消費者金融等からも借入れを行い、その投資にお金を注ぎ込んでしましました。当初取引はうまくいっており、多くの利益を出すために、更に自身の勤め先の会社からも金員を借入れました。しかし、多額のお金を注ぎ込むも、突如取引が停止し、預け入れたお金を引き出せなくなってしまいました。後に詐欺として大きな問題にもなりましたが、抱えてしまった多くの負債をどうすればよいか分からず、当事務所に相談に来られました。

＜解決に至るまで＞

債権者数　１０社

債務総額　２７００万円

財産の額　７０万円（預貯金・保険等）

＜最終的な結果＞

　

　相談者は、現在安定的な収入があることから、小規模個人再生手続きの申立をおこないました（注１）。投資した金員について回収可能性が問題になりましたが、詐欺による投資案件であり、回収可能性がない説明を丁寧に裁判所におこないました。最低弁済額３００万を基に３年での再生計画が認められ、無事に個人再生の認可決定が下りました（注２）。

　　再生計画による弁済額　３００円
　　毎月の弁済額　　　　　約８万４０００円

【用語解説】

（注１）小規模個人再生（民事再生法第１３章以下）

　消費者金融やクレジットの総債務額を減額した最低弁済額を原則３年で分割弁済することで残額の免除を受ける手続。貸金業者との和解成立後，完済するまでの間に発生する利息のこと。

（注２）最低弁済額

　小規模個人再生手続で再生債権者に支払うべき金額。

　①最低弁済額３００万円（負債額が１５００万以上３０００万円未満），②財産額，両者のいずれか高い方となる。

 

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